熊本市議会 2021-12-01 令和 ３年第 ４回定例会−12月01日-02号
本市におきましては、平成30年度に方面隊ごとの実情を踏まえ、現在の定数である4,800人に見直し、火災をはじめ各種災害に対応しているところでございます。 議員御指摘のとおり、共済基金の掛金につきましては、条例定数で積算するということになっております。したがいまして、実数で積算した場合より多い金額となっており、そのことは事実でございます。
本市におきましては、平成30年度に方面隊ごとの実情を踏まえ、現在の定数である4,800人に見直し、火災をはじめ各種災害に対応しているところでございます。 議員御指摘のとおり、共済基金の掛金につきましては、条例定数で積算するということになっております。したがいまして、実数で積算した場合より多い金額となっており、そのことは事実でございます。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 本市におきましては、熊本地震等の教訓を踏まえまして、これまで地域防災計画を初めといたします防災関連計画の見直しを行いますとともに、避難所担当職員の配置や各種災害対処訓練の実施、防災井戸や避難所におけるマンホールトイレの整備など、ハード、ソフトの両面から災害に強いまちづくりを進めてまいりました。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 本市におきましては、熊本地震等の教訓を踏まえまして、これまで地域防災計画を初めといたします防災関連計画の見直しを行いますとともに、避難所担当職員の配置や各種災害対処訓練の実施、防災井戸や避難所におけるマンホールトイレの整備など、ハード、ソフトの両面から災害に強いまちづくりを進めてまいりました。
◎教育部長（吉田勝広君） 平成２８年熊本地震時における宇城市の災害対応記録につきまして、当時の各種災害対応の状況を整理し、問題・課題を明らかにするとともに、再度の被災時における行動計画への反映等に活用されることを目的に、平成３０年３月、地震検証報告という形で企画部が取りまとめ、市のホームページでも公表いたしております。
また線状降水帯による集中豪雨、大型台風、土砂災害など各種災害が今後も予想されます。ため池の情報を適切に把握し、適正な管理を今まで以上に努め、被害の軽減や防災・減災に努めてください。 ため池の所有者は届出に加え、補強対策など適正な管理の努力義務が課せられます。負担が重ければ名乗り出ない可能性さえあり、所有者が複数いる場合、合意形成が困難な場合も想定される。
八代広域消防本部における赤バイ隊の運用については、平成１９年４月１日に消防自動二輪車隊として発足し、隊長以下１３名、車両３台にて、各種災害時の初動活動としての情報収集、避難誘導、救援物資搬送などのほか、各種訓練にも積極的に参加するなど幅広く活用がなされております。
それから、その下の繰越明許費補正でございますけれども、まず統合型ハザードマップ更新事業1,000万円でございますが、これは洪水ハザードマップの更新及び各種災害ハザードマップの統合に要する経費でございまして、国補正予算を活用するため、今回前倒し計上し、繰り越すものでございます。
それから、その下の繰越明許費補正でございますけれども、まず統合型ハザードマップ更新事業1,000万円でございますが、これは洪水ハザードマップの更新及び各種災害ハザードマップの統合に要する経費でございまして、国補正予算を活用するため、今回前倒し計上し、繰り越すものでございます。
今後各種災害に対応できるように、地域防災計画の見直し、平成２８年熊本地震の対応に係る検証などが行われておりますので、熊本地震後の宇城市における危機管理体制の構築は、喫緊の課題としてとられるべきかと思いますがどうですか。 この後の質問は、質問席にて行います。 ◎市長（守田憲史君） 熊本地震後の市の危機管理体制については、まず組織の再編を行いました。
素案の概要でございますが、今までハザードマップにつきましては土砂災害関連図のみであったものを、地震災害時、津波災害時、風水害時と区分いたしまして、避難場所や避難経路等をこれに重ね合わせることで、よりわかりやすい表記としまして、平時から各種災害リスクへの対応等を市民の方々に考えていただければと思い、改定を予定いたしております。
素案の概要でございますが、今までハザードマップにつきましては土砂災害関連図のみであったものを、地震災害時、津波災害時、風水害時と区分いたしまして、避難場所や避難経路等をこれに重ね合わせることで、よりわかりやすい表記としまして、平時から各種災害リスクへの対応等を市民の方々に考えていただければと思い、改定を予定いたしております。
さらに，平成２８年熊本地震や，台風，大雪等の各種災害における政策としまして，被災農業者向けの復興・復旧に係る支援を実施しております。 以上でございます。 ○議長（山村保夫君） 村田宣雄君。 ◆１６番（村田宣雄君） ただいまの答弁は大体私の認識と変わらないわけですけども，早晩，早かれ遅かれ自由化の波が押し寄せてまいりますことが一つ。
１つ目に、全国的に消防本部と消防署が同一施設内に併設されていることが多く、併設統合することにより両施設の職員を集約し、各種災害対応がスムーズになること。事務の効率化が図られること。来庁者の利便性が向上すること。２つ目に、消防力の整備指針に基づく、消防署の設置場所は市街地が望ましいこと。３つ目には、現在の消防本部の位置が、有明消防本部管内２市４町の国道２０８号線の中間地点に位置していること。
次に、災害発生時等の備えといたしまして、民間施設に設置されております井戸につきまして、災害時に防火井戸として使用することに関する協定書の締結や、避難所にあらかじめ配線を備えておき、発災時等に専用の電話機を接続することで、避難された方が無償で通話可能となる特設公衆電話の設置・利用に関する協定など、各種災害協定の拡大に取り組んでいるところでございます。
さらには、本年度、市民、地域、行政による防災対応力の向上を念頭に、各種法令や国が定める防災基本計画及び熊本県地域防災計画など上位計画との整合性を図るとともに、大雨による大規模水害や河川の氾濫、東日本大震災や平成２８年熊本地震を初めとした各種災害による甚大な被害等による地域に与える影響を踏まえまして、災害対策強化の必要性から、八代市の地域特性などを把握した、実効性のある八代市地域防災計画の改定を行うことを
消防団の育成につきましては、各区の消防署と合同で実施する各種災害を想定した連携訓練を初め、県消防学校への入校や他都市への視察研修など、活動の向上及び知識・技術の習得のための取り組みを計画的に実施しているところでございます。
消防団の育成につきましては、各区の消防署と合同で実施する各種災害を想定した連携訓練を初め、県消防学校への入校や他都市への視察研修など、活動の向上及び知識・技術の習得のための取り組みを計画的に実施しているところでございます。
行政は今回の各種災害で生じた人的・物的損害やコミュニティの再建にどう向き合い、これからの政策を立案・制作されるかが問われているところだろうと考えております。 守田市長には、大変な重圧の中でよく頑張ってこられたと敬意を表するところでもございます。これから、その観点において質問をさせていただきます。
熊本地震発災当初からしばらくは、非常に緊迫した状態で、また混乱していた状況の中で、職員全員が各種災害対応を行いながら、その中で来訪者への現場対応を行っていた状況でございました。 そういった状況の中で、議会のほうに対しまして、来訪者についての逐一の報告までは行っていなかったところでございます。 以上、お答えといたします。 ◆大倉裕一君 多忙だったというところは、私も理解をしたいと思います。
具体的には、各地域や校区、自主防災組織等が行います防災訓練等を今以上に実施するとともに、各家庭での備蓄の推進等をお願いするなど、各種災害から自分の身の安全の確保をするためにはどうしたらよいかを、行政と共に考え、備えていくことも必要と考えております。 ◆２１番（石川洋一君） ただいま、行政の支援の限界、あるいは自助・公助の必要性について答弁をいただきました。